照井公基について
昭和40年(1965年)12月2日生 東京都杉並区出身
Park View Adventist Academy(Canada) 1984年卒
California State University – San Jose国際経営学部 1990年卒
University of the Pacific – McGeorge School of Law 法学博士課程 1995年卒
弁護士(米国アリゾナ州)
照井公基は、1996年にアジア・環太平洋地区担当副社長として米国ソニック・ソルーションズ本社に入社、2000年6月に アジア・環太平洋地区担当上席副社長に就任したのちに、2003年5月より米国ソニック・ソルーションズの子会社である日本のソニック・ソルーションズ株式会社の代表取締役社長を兼務。2006年9月に米国ソニック・ソルーションズの国際事業戦略担当上席副社長兼務となり、2010年10月には新規事業開発担当上席副社長に就任し、2011年2月、Rovi社によるソニック・ソルーションズの買収を機に退職。
当事務所の米国での活動について
「日本語なら簡単なことなのに、英語だからなかなかうまく伝えられない」・・・ そんな悔しい想いをしたことはありませんか?
少し過激な表現になってしまいますが、欧米人は英語が話せない相手を軽く見る傾向があります。その逆に、日本人は「英語が話せるだけ」でその人を起用しようとするところがあります。でもこんなに矛盾した話はありません。「英語が話せない=賢くない」ではありません。逆に「英語が話せる=賢い」でもありません。なぜなら、言語というのはその人の知能を表現する一つの手段であって、その人の知能自体ではないからです。
当事務所は、過去の長年のビジネス経験を通して、韓国メーカーと仕事をする機会が多くありました。その中で、韓国勢と日本勢の現在の決定的な違いを挙げるとすれば、それは英語力の違いです。10年ほど前までは「世界で一番英語が通じない国は日本と韓国」と言われていましたが、少なくともビジネスマンのレベルでは韓国はその汚名を完全に返上することに成功しました。最近のコリアン・ビジネスマンたちはほとんどがバイリンガルです。その逆に、日本勢は、その英語力の欠如が最大のハンディになっています。「日本企業」と言っても、すべてが「TOYOTA」や「SONY」のようにブランド力がある企業ばかりではありません。海外への進出を希望する日本企業は大小を含めて多くあるはずですが、英語が壁となって躊躇している企業もたくさん存在しています。
照井公基事務所は、英語でそんな悔しい想いをしてきたジャパニーズ・ビジネスマンのお手伝いをするために設立されました。従って、当事務所のモットーは、誤解を恐れずにはっきりと書くとすれば、それは「英語至上主義の中で日本人を勝たせる」ことです。このグローバルマーケットの中でジャパニーズ・ビジネスマンが戦うために照井公基事務所は存在しています。照井公基事務所を、9回裏に登場する「クローザー」としてご利用頂ければと思っています。
もう一つの日本企業の弱みが「スピードの欠如」で、その欠如の一つの要因になっているのが「法務部の弱さ」です。ある例を取ると、全く同じ契約書を提出したのに、某韓国企業が2時間でレビューを終えたにもかかわらず某日本企業は3カ月を費やした経験があります。そこで、照井公基事務所では、米国での交渉に参加して皆様のご意見・主張を代弁するのは勿論のこと、契約書のレビューに関しても、「日本人の目」+「IT業界人の目」でその契約書をレビューすることが可能で、その内容をすべて日本語でフォローさせて頂きます。
当事務所の日本での活動について
また、それと同時に、日本の大手メーカーへのアプローチを試みても、こちらが中小企業であるというだけでなかなかアポイントを取れないというのも現実です。これに加えて、日本のパソコンメーカーやCEメーカーへのアプローチを希望している米国企業も多数存在しています。そこで、我々の長年の経験をベースにして、日本での営業活動をサポートするビジネス・コンサルティング業務も行っております。特に、日本の大手パソコンメーカーそしてCEメーカーへのアプローチを専門としています。
米国法に基づく米国での法務的な業務内容
企業法務一般
M&A・企業再編
訴訟・紛争解決
IT・知的財産
インターネット法関連
米国でのビジネス的な業務内容
顧客開拓
・米国パソコンメーカー
・日系パソコンメーカー・米国支社
・米国パソコン周辺機器メーカー
・日系パソコン周辺機器メーカー・米国支社
・米国Video-on-Demand関連企業
・米国ソフトウエアメーカー
・米国モバイルデバイスメーカー
・米国携帯電話キャリア
・米国携帯サービスプロバイダー
・米国インターネット関連企業
ビジネス交渉代行
日本でのビジネス的な業務内容
顧客開拓
・パソコンメーカー
・パソコン周辺機器メーカー
・Video-on-Demand関連企業
・ソフトウエアメーカー
・モバイルデバイスメーカー
・CEデバイスメーカー
・携帯電話キャリア
・携帯サービスプロバイダー
・インターネット関連企業
ビジネス交渉代行
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